ポイント投資サービス利用規約

株式会社NTTドコモ(以下、「当社」といいます。)は、当社が別途定める「dポイントクラブ会員規約」(以下、「dポイントクラブ会員規約」といいます。)及びdアカウント規約(以下、「dアカウント規約」といいます。)のほか、この「ポイント投資サービス利用規約」(以下、「本規約」といい、これらを総称して「本規約等」といいます。)を定め、これにより「ポイント投資サービス」(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

  •  本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。当社が本サービスサイト(第2条に定義します。)において掲示する、本サービスの説明及びルール等についてもよくお読みいただき、それらについてもご確認のうえ本サービスをご利用ください。

第2条(定義)

  •  本規約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。なお、本規約に定めのない用語については、dポイントクラブ会員規約及びdアカウント規約によるものとします。

  • 【利用契約】
  • 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  • 【運用ポイント】
  • 利用契約に基づき、本サービスの利用にあたり、本規約に定める方法で交換(追加)されたdポイントをいいます。
  • 【本サービスサイト】
  • 本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://dpoint-inv.com>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
  • 【対応端末】
  • Android OS/iOS搭載端末のうち、当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
  • 【利用者】
  • 本規約に同意し、利用契約を締結したお客様をいいます。
  • 【対象回線契約】
  • 当社が別途定める、Xiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款に基づく契約をいいます。
  • 【回線契約者】
  • 当社と対象回線契約を締結したお客様をいいます。

第3条(本サービスの内容及び性質等)

  • (1) 本サービスは、dポイントクラブ会員規約の特典商品との交換のアイテムの一つとして当社が提供する、疑似的に投資を体験できるサービスです。
  • (2) 本サービスの利用は、当社が利用者との関係において有価証券の売買の媒介、取次ぎ若しくは代理又は募集若しくは私募、募集若しくは私募の取り扱い、勧誘、紹介を行うものではありません。また、本サービスは、当社が金融商品取引業者として、利用者のために投資一任業務を行い、利用者の財産を運用するものでもありません。
  • (3) 本サービスにかかる手続きの詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、利用者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

第4条(利用契約の成立)

  • (1) 本サービスの利用を希望するdポイントクラブ会員(以下、「申込者」といいます。)は、本規約等の内容に同意のうえ、当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
  • (2) 当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
    • ①申込者が運用ポイントへの交換(追加)に必要なdポイント数を保有していないとき
    • ②申込者が、ポイント共有グループに加入している場合、当該ポイント共有グループの代表会員が申込者からのポイント利用拒否設定をしているとき
    • ③申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき
    • ④申込者が未成年者である場合は、その法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意を得ている事実を当社が確認できないとき
    • ⑤申込者が第11条(禁止事項)の定め、dポイントクラブ会員規約又はdアカウント規約に違反するおそれがあるとき
    • ⑥申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき
    • ⑦申込者が第21条(反社会的勢力の排除)の定めに違反するおそれがあるとき
    • ⑧その他、申込者が本規約等に定める利用者としての義務を遵守しないおそれがあると当社が判断したとき
  • (3) 利用契約は、当社が第1項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条(運用ポイントへの交換(追加))

  • (1) 利用者は、本サービスサイトにおいて所定の手続きを行うことにより、当社が別途定める時期及び単位で、自己が保有するdポイントを、1dポイントを1運用ポイントとして、本サービスの運用ポイントへ交換(追加)することができます。ただし、交換(追加)できるポイント数には上限があります。なお、dポイント(期間・用途限定)は、運用ポイントへの交換(追加)はできません。
  • (2) 前項の定めにより本サービスの運用ポイントへ交換(追加)することができるdポイントであっても、当社が別途定める有効期限以下のdポイントは、運用ポイントへ交換(追加)することができません。
  • (3) 運用ポイントは、dポイントクラブ会員規約に定めるdポイントとしての利用はできません。運用ポイントをdポイントへ戻したうえで利用できます。
  • (4) 利用者は、本サービスサイト上で、運用ポイントの増減の状況を確認することができます。

第6条(ポイント数の変動)

  • (1)運用ポイントは、当社が別途指定する運用会社(以下、「当社指定運用会社」といいます。)が設定・運用する投資信託等の値動きに連動して、当社が別途定めるタイミングで変動します。当社が、お客様のポイントを投資信託に投資して運用しているものではありません。運用ポイントの運用方法は、「おまかせ運用」と「テーマ運用」があり、詳細は本サービスサイトで確認できます。

第7条(dポイントへの交換(引き出し)等)

  • (1) 利用者は、本サービスサイトから、所定の手続きを行うことにより、当社が別途定める時期及び単位で、自己が保有する運用ポイントの全部又は一部を、1運用ポイントを1dポイントとして、dポイントへ交換(引き出し)することができます。
  • (2) 運用ポイントから交換(引き出し)したdポイントの有効期限は、運用ポイントに交換(追加)する前のdポイントの有効期限に関わらず、一律当社が別途定める有効期限となります。
  • (3) 運用ポイントはdポイントのみに交換可能です。また、運用ポイントは、現金と交換することはできません。

第8条(本サービス利用のための認証等)

  • (1) 本サービスの利用にあたっては、dアカウント等又は当社が回線契約に基づき発行するネットワーク暗証番号(以下、「暗証番号」といいます。)の入力が必要となる場合があります。
  • (2) 本サービスの利用に必要となるdアカウント等の取り扱いに関する条件は、dアカウント規約に定めるところによります。
  • (3) 利用者は、暗証番号及び本サービスを利用する対応端末を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
  • (4) 当社は、本サービスの利用において暗証番号が入力された場合は、全て利用者自身により入力されたものとみなします。暗証番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  • (5) 暗証番号が不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
  • (6) 利用者が、回線契約者の場合において、dアカウント等による認証を経ることなく本サービスが利用されたときは、対応端末が接続された回線契約者がこれを利用したものとみなします。

第9条(手数料)

  •  本サービスにおいて、dポイントから運用ポイントへの交換(追加)、又は運用ポイントからdポイントへの交換(引き出し)にあたっては、別途当社が定める手数料が発生します。また、本サービスを利用するにあたり、発生する通信料等はお客様の負担となります。

第10条(知的財産権等)

  •  本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス利用者に提供される情報・コンテンツ等(以下、「本サービスコンテンツ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用者は、本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第11条(禁止事項)

  • (1)利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • ①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
    • ⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑥本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑧本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
    • ⑨dアカウント等を不正に使用する行為
    • ⑩本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど本サービスコンテンツ等を第10条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
    • ⑪本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
    • ⑫本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
    • ⑬運用ポイントを不正に取得若しくは取得しようとし、又は不正に利用したと当社が判断した行為
    • ⑭その他当社が不適切と判断する行為

第12条(個人情報の取り扱い)

  • 当社は、個人情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ プライバシーポリシー」において公表します。

第13条(提供中断等)

  • (1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • ① 第6条に定める投資信託の基準価額の公表が、証券市場の急変等により行われないとき
    • ② 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
    • ③ 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
    • ④ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
    • ⑤ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
    • ⑥ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
  • (2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  • (3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  • (4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき当該提供中断又は利用制限等により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第14条(提供停止等)

  • (1) 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    • ① 第11条(禁止事項)に違反したとき
    • ② 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき
    • ③ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
    • ④ その他本規約に違反したとき
    • ⑤ その他当社の業務の遂行上支障があるとき
  • (2) 当社は、利用者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。

第15条(運用ポイントの失効)

  •  当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者が保有する運用ポイントの全部又は一部を失効させ、又は利用者が取得予定の運用ポイントの全部又は一部を取り消すことができるものとします。
    • ① 利用者が11条(禁止事項)に該当する場合
    • ② 利用者が回線契約者でない場合であって、利用者のdアカウントが失効した場合
    • ③ 利用者が、dポイントクラブ会員規約の定めにより、会員資格を喪失した場合
    • ④ 利用者が回線契約者であって、dアカウントを保有していない場合に、対象回線契約について、解約、名義変更、電話番号保管がなされた場合

第16条(本サービスの廃止)

  • (1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、利用者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもってポイントの運用は自動的に終了するものとします。
  • (2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止した場合、本サービスの全部又は一部を廃止時点で利用者が保有する全ての運用ポイントについて、1運用ポイントを1dポイントとして換算し、dポイントへ交換(引き出し)します。
  • (3) 当社は、前項の場合を除き、第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第17条(損害賠償の制限)

  • 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとします。

第18条(通知)

  • (1) 当社は、本サービスに関する利用者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
    • ① 利用者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知
    • ② 利用者がdアカウントのIDとして利用されているメールアドレス又はdアカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
    • ③ 利用者がXi/FOMA契約を締結している場合にあっては、利用者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
    • ④ 利用者がXi/FOMA契約を締結している場合にあっては、利用者が利用する契約約款に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール(当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR(リクエスト)及びspモードメール若しくはiモードメールを指します。)のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
    • ⑤ その他当社が適当と判断する方法
  • (2) 前項各号に掲げる方法による利用者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  • (3) 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する利用者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が利用者に対してなされたものとみなします。

第19条(変更の届出)

  • (1) 利用者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が利用者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
  • (2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を利用者に求める場合があり、利用者はこれに応じるものとします。

第20条(残存効)

  • 利用契約が終了した後も、第13条(提供中断等)第(4)項、第16条(本サービスの廃止)第(3)項、第17条(損害賠償の制限)、第23条(権利の譲渡等)、第24条(合意管轄)及び第25条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  • (1) 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • ① 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます。)であること
    • ② 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ③ 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑥ 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • (2) 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為

第22条(規約の変更)

  • 当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ利用者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第23条(権利の譲渡等)

  • 利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第24条(合意管轄)

  • 利用者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(準拠法)

  • 利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

2018年5月16日制定
2019年6月24日改定
2019年12月11日改定